神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
次に、ふるさと納税に関する委託の内容についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税業務委託の内容の主なものを申し上げますと、寄附者への返礼品の代金及び各ポータルサイトでの決済業務を含みます運営代行業務や、寄附金受領証明書等の書類の発送代行業務というような内容になっております。 ３点目でございます。
次に、ふるさと納税に関する委託の内容についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税業務委託の内容の主なものを申し上げますと、寄附者への返礼品の代金及び各ポータルサイトでの決済業務を含みます運営代行業務や、寄附金受領証明書等の書類の発送代行業務というような内容になっております。 ３点目でございます。
３目財政管理費１億７,１５７万７,０００円は４,５１５万２,０００円の増、４４ページに参りまして、０２ふるさと納税事業費は、１２節委託料、０３ふるさと納税業務委託料１億６,２６５万３,０００円で、寄附額３億円に対する返礼品や受領証明書発行などの委託料でございます。 ４５ページに参ります。
その他の経費につきましては、ふるさと納税業務委託料や障がい者自立支援給付費、生活保護扶助費を増額したほか、国の持続化給付金の対象とならない中小企業を支援する、かんばる中小企業応援交付金などを計上いたしました。 歳出の主なものは以上でございまして、その他の費用につきましては必要最小限の補正をいたしました。 以上が一般会計補正予算の概要であります。
問 ふるさと納税業務委託料について伺いたい。 答 ふるさと納税サイトで行っている返礼品申込みの受付等について業者に委託しているものです。 問 事前キャンプ受入支援業務委託料について、今後、どこに事前キャンプしてもらうための話し合いがされているのか。
１２節委託料、０３ふるさと納税業務委託料は１億１,７６０万２,０００円で、返礼品代や受領証明書発行などの委託料でございます。５目財産管理費１億６,６９２万４,０００円は７,６１７万６,０００円の増。４６ページにまいります。０２公用車管理経費１,４３８万５,０００円は、資産管理課と暮らしの窓口課で管理している公用車２１台分の経費でございます。 少し飛びまして４８ページをお開き願います。
ふるさと納税業務委託料につきましては、ふるさと納税の急増に伴い、返礼品代や返礼品の配送等に係る業務委託料を増額するものでございます。また、第一、第二、第四の各公立保育所の小学校への移転整備に係る実施設計委託料等を計上いたしました。 以上が一般会計補正予算の概要であります。
０２ふるさと納税事業費、１３節委託料、０３ふるさと納税業務委託料は３,０６５万円、こちらは返礼品代や受領証明書発行などの委託料でございます。 ４４ページにまいります。５目財産管理費９,０７４万８,０００円は、３,４７０万３,０００円の減、０１庁舎管理経費で、１１、０５光熱水費２,１００万円、こちら、本庁舎、石下庁舎の電気や上下水道料金などでございます。
歳入歳出予算の主な補正内容につきましては、地方交付税や地方消費税交付金及び各種交付金の確定見込みに伴い、予算額の増減措置を講じるとともに、歳出ではふるさと納税業務経費や介護施設整備に関する補助金を計上するほか、各事業費の確定見込みに伴い、所要の措置を講ずるものであります。 第２表継続費補正につきましては、事業費の確定等により変更を行うものであります。
国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険における保険料の賦課業務が税務徴収課から保健福祉部に移ること、そしてふるさと納税業務が企画政策課から新設される地域創生課に移る、それぞれの意図を伺いたいと思います。 ○高村議長 答弁を求めます。 山崎総務部長。 ◎山崎総務部長 お答えいたします。
職員体制といたしましては、企画立案に携わる職員が１名、ふるさと納税運営に携わる職員が１名の市職員２名体制でふるさと納税業務に従事する割合は、それぞれ全体の仕事量の約20％程度となっております。また、運営補助といたしまして、臨時職員１名を雇用しており、ふるさと納税業務に従事する割合は約70％程度となっております。 以上でございます。 ○議長（池田芳範君） 西塚保男君。
総務費につきましては、平成３０年度からの基本構想策定のための総合計画策定業務委託料及びふるさと納税業務委託料並びに参議院議員選挙費や市長選挙費などを計上いたしました。
まず、総務費ですが、ふるさと納税業務管理委託料や仮設事務所で運行を開始した公共交通活性化協議会負担金などを計上いたしました。 民生費につきましては、災害救助費といたしまして、避難者に対しての消耗品費や食料費等の需用費や、被災者住宅応急処理事業委託料、災害援護資金貸付金などを計上いたしました。 衛生費につきましては、災害廃棄物処理委託料や処理計画策定委託料などを計上いたしました。
次に、総務事務経費33万2,000円の補正内容につきましては、ふるさと納税寄附金額を50万円と想定いたしまして、ふるさと納税業務の一括代行の経費といたしまして、手数料及び委託料を計上したものでございます。手数料につきましては、寄附金の送金方法といたしまして、クレジット決済ができるシステムを導入することによりまして、送金額の1.5％の手数料が必要となるため、8,000円を計上したところでございます。